渋川市議会 2022-09-15 09月15日－04号
基金の保有の基準、過去には、平成30年度よりも前くらいには、基金の保有の基準につきましては過去３年間の保険給付費の平均額の５％とされてきたところでございます。ただ、それ以降、平成30年度の国民健康保険制度の改正後においては、基金の保有額の目安は示されていない、そのような状況になっております。
基金の保有の基準、過去には、平成30年度よりも前くらいには、基金の保有の基準につきましては過去３年間の保険給付費の平均額の５％とされてきたところでございます。ただ、それ以降、平成30年度の国民健康保険制度の改正後においては、基金の保有額の目安は示されていない、そのような状況になっております。
４款県支出金１項１目１節保険給付費等交付金（普通交付金）は、国保財政の運営の主体となる群馬県から市町村保険者に対して保険給付等の必要な費用が全額交付されたものであります。 ２節保険給付費等交付金（特別交付金）は、国の補助金である特別調整交付金や保険者努力支援制度における補助金が県を経由して交付されたものであります。
備考欄12行目、介護保険特別会計は、法令に基づく介護保険給付費に対する本市負担分及び介護保険運営のための事業費等の繰出金であります。 ５目福祉医療費は、122ページ、123ページをお願いいたします。不用額欄７行目、扶助費は、主に高齢重度障害者医療費助成事業、子ども医療費助成事業の事業確定による執行残額であります。
─────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │国民健康保険事業特別会計 │ │ │ ○ │ │ │ │ ├───────────────────────────────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ 歳入 ４款 県支出金 １項 県補助金 １目 保険給付費等交付金
７款３項９目国保連合会保険給付費等交付金普通交付金余剰金精算金の増額につきましては、令和３年度の保険給付費に係る交付金の精算分を計上するものであります。 次に、９３ページをご覧ください。続きまして、歳出でありますが、１款１項総務管理費の増額につきましては、電算委託料の増額と国民健康保険団体連合会負担金の減額に基づき計上するものであります。
こちらのとおり、そのうち窓口負担分を除く保険給付費では、オレンジ色の部分が国保や社会保険などの保険者が納める後期高齢者支援金で、いわゆる現役世代の負担が約４割となっております。
２款保険給付費、６項２目傷病見舞金の説明欄、新型コロナウイルス感染症傷病見舞金支給事業は480万円の増額であります。この新型コロナウイルス感染症傷病見舞金支給事業は、国の新型コロナウイルス感染症傷病手当金を受けることができない個人事業主を対象に市の事業として実施しているものであります。
歳出でありますが、２款保険給付費の減額につきましては、給付実績を踏まえて計上したものでございます。 １６３ページをご覧ください。 ７款１項償還金及び還付加算金の減額につきましては、返納金確定に伴い計上したものであります。 また、８款予備費の増額につきましては、歳入歳出の調整のため計上したものであります。
令和４年度の保険給付費総額は、一般分と退職分の合計で約63億5,000万円で、対前年比180万円の減を見込みました。被保険者１人当たりの年間医療費の見込みは42万5,968円で、対前年度比2.0％の増を見込みました。なお、令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響など今後の見込みが立たないことから、税率改定を行わないことといたしました。
９款諸支出金１項償還金及び還付加算金５目の説明欄、保険給付費等交付金償還金は110万6,000円の増額であります。６目の説明欄、特定健康診査等負担金償還金は705万4,000円の増額であります。これらは、令和２年度の保険給付費等交付金及び特定健康診査等負担金の確定によるもので、超過交付分の返還を行うものであります。 ３項２目の説明欄、一般会計繰出金は１億2,457万3,000円の増額であります。
┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ 国民健康保険事業特別会計 │ │ │ ○ │ │ │ │ ├───────────────────────────────────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ 歳入 ４款 県支出金 １項 県補助金 １目 保険給付費等交付金
４款１項県補助金１目保険給付費等交付金の１節普通交付金は、本市が負担する保険給付費分を県から歳入として受け入れるもので、２節特別交付金は市町村間における財政力の不均衡を調整するための交付金や特定健康診査等に係る交付金を計上しております。２目保健事業費補助金は、特定健康診査事業のうち市独自で実施しているクレアチニン検査に対する補助金でございます。
３款１項国庫補助金はマイナンバーカードの保険証利用の促進に関わる経費に対するもので、４款１項県補助金は保険給付費の実績見込みに伴うもののほか、交付金の収入見込みによる増減でございます。 ５款１項財産運用収入は基金の運用益に合わせ増額するもので、６款１項一般会計繰入金及び、１枚おめくりいただきまして、166ページの２項基金繰入金は歳出の見込み等によりそれぞれ整理するものでございます。
続きまして、歳出でありますが、１款総務費、２款保険給付費及び７５ページの７款諸支出金につきましては、執行状況を勘案し、計上するものであります。 ５款基金積立金につきましては、歳入の介護保険基金利子と同額を計上するものであります。 ８款予備費につきましては、歳入歳出の調整のため、計上するものであります。
平成30年度から県レベルの広域化になったとはいえ、国民健康保険税は保険給付費を賄う重要な財源であるとともに、全被保険者に広く負担していただく社会保険であることに変わりありません。引き続き国保事業を健全に運営してもらうことが望まれますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大のような想定外の影響により税収入が大幅な減額となる可能性を考えたとき、国保基金はそれなりに必要ではないかとも思われます。
４款県支出金１項１目１節保険給付費等交付金（普通交付金）は、県が国保財政運営の主体として市町村保険者に対して保険給付等の必要な費用を全額交付するものであります。 ２節保険給付費等交付金（特別交付金）は、国の補助金である特別調整交付金や保険者努力支援制度における補助金が県を経由して交付されるものであります。
国民健康保険事業特別会計では、保険給付費が減少した要因について質疑があり、減少の要因としては幾つか考えられるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関への受診控えが生じたことや、感染対策として励行されていたマスクの着用、手洗い、ソーシャルディスタンスなどの新しい生活様式が一般に浸透したことにより、風邪やインフルエンザといった疾病の流行を抑えられたことが影響していると思われるとの答弁がありました
この９月補正では、保険給付費は２億円増額ですけれども、事業費納付金は後期高齢医療支援分と介護納付分こそ増額されていますが、医療給付費分は約５，０００万円減額補正です。
335ページ、ここに保険給付費があるのですけれども、前年度に比べて減少しているようでございます。多分、新型コロナの関係で高齢者などが自宅から出られないといったような影響もあるのかなと思うのですが、その辺の要因についてはどういうことなのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
─────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │国民健康保険事業特別会計 │ │ │ ○ │ │ │ │ ├───────────────────────────────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ 歳入 ４款 県支出金 １項 県補助金 １目 保険給付費等交付金